三多摩支部TAMA活性化支援グループ「経営オープンセミナー」
１部 キャッシュレス化とバックオフィスへの効果について
２部 この厳しい時代、中小企業診断士は中小企業庁の期待に応え、中小企業のより一層の経営力強化に貢献しよう

三多摩支部　北川　雅也

三多摩支部「TAMA活性化支援グループ」は、9月16日（火）に経営オープンセミナー　１部「キャッシュレス化とバックオフィスへの効果について」、２部「この厳しい時代、中小企業診断士は中小企業の期待に応え、中小企業のより一層の経営力強化に貢献しよう」をZoomによるオンラインで開催し、会員を含め9名が参加しました。

セミナー１部では中野会員から、キャッシュレス導入による売上向上と業務効率化について講演いただきました。
最初に、キャッシュレス決済の現状について、その決済比率は2024年に42.8％と政府の目標を超える勢いであることが示されました。次に、キャッシュレスに対する顧客ニーズとして、①会計の速さ、②スマホ活用、③ポイント還元、④衛生面（非接触）、⑤容易なデータ管理、⑥インバウンド、といった項目が挙げられました。さらにバックオフィスへの効果として、①人手不足対応、②時短、③利益貢献、④業務負担軽減、⑤盗難リスク抑止、⑥データ分析、等が指摘されました。
一方、導入の課題としては決済手数料対策、電源確保や通信トラブル対策等について言及があり、加えて導入においてはスタッフ研修やトラブル対応が必要であることが提示されました。最後に、キャッシュレス決済は手段であり、導入の目的を明らかにすることが重要であるとの提言があり、参考情報として補助金活用が紹介されました。

セミナー２部では細谷会員から、中小企業の現状とその課題に対し、中小企業診断士が果たす役割について講演いただきました。
まず、中小企業における現在の経営環境は、金利上昇機運、円安・物価高騰によるコスト増、人手不足により厳しい状況にあることが示されました。これに対し、国は付加価値や労働生産性向上を求めており、経営者は経営力を強化して事業の差別化による付加価値の創出や地域課題解決を担うことが必要との指摘がなされました。
次に、中小企業の支援機関には、中小企業基盤整備機構や商工会議所等の商工団体、東京都中小企業振興公社等があり、彼らの支援力強化のためには認定経営革新等支援機関との連携が有効との意見がありました。2024年3月における中小企業診断士の登録数は32,000人、認定経営革新等支援機関は2,821人を数えており、認定支援機関としての本分に立ち返って信頼を損なうことなく支援を進められるよう提言がなされました。

講演終了後、それぞれの講師に対して踏み込んだ質疑がなされ、盛会のうちにセミナーを終えることができました。

キャッシュレス導入の効果について

中小企業診断士の役割について