「第17回復興まちづくりシンポジウム」参加報告

中央支部　若林　和哉

災害復興まちづくり支援機構主催の第17回復興まちづくりシンポジウム「専門家と共に考える災害への備え」が、2024年8月9日（金）に東京都議会議事堂1階の都民ホールで開催されました。登壇者や実行委員、一般参加者として社会貢献事業推進部のメンバーも参加しました。本シンポジウムは、首都直下地震に備えるため、さまざまな復興支援やそのための事前対策についての報告と提案を行い、参加者とともに住民主体の復興を進めることを目的に開催されました。会場には、都民や専門家を含む約200名が申込・参加して活発な議論が行われました。
第一部は、司法書士の箱石まみ氏による「令和6年能登半島地震による都内避難者の支援活動」と「復興の妨げとなる相続登記未了問題」についての講演から始まり、第二部は、東京都立大学名誉教授の中林一樹氏が「能登半島地震の復興プロセスに、東京は事前復興として何を学ぶか」をテーマに講演しました。
第三部は、弁護士の鈴木秀昌氏をコーディネーターに迎え、当協会の藤田千晴会員の他、技術士や司法書士、建築家といった専門家によるパネルディスカッション「東京の事前復興と、専門士業のできること、なすべきことを考える」が行われました。藤田会員からは、中小企業診断士としての役割と活動内容の紹介やこれまでの復興支援からの教訓、商店街の事前復興、能登半島地震における診断士の支援活動やなりわい再建支援補助金の申請状況などについて話がありました。その他、パネリストたちは、それぞれの専門分野から見た「東京の事前復興」について意見を交換し、参加者と共に首都直下地震に備える具体的な施策や役割を議論しました。

最後に、当協会の庭野勉副会長による総括でシンポジウムは終了となりました。終了後には、都庁第一庁舎32階で交流レセプションが開催され、参加者同士のネットワーキングや情報交換が行われました。今回のシンポジウムは、専門家と市民が一堂に会し、首都直下地震への備えと復興まちづくりについて深く考える貴重な機会となりました。