中小企業施策研究会２月例会
中小企業の海外展開拡大に向けたジェトロの支援

城南支部　中島　秀文

2月13日に開催された例会では、日本貿易振興機構（ジェトロ）東京貿易情報センター所長の兒玉高太朗氏をお招きし、「中小企業の海外展開拡大に向けたジェトロの支援」についてご講演いただきました。例会は、東京協会会議室のリアル会場とオンライン参加のハイブリッド方式で開催しました。

当日は、ジェトロの海外展開支援策についてご説明いただきました。講演では、幅広い視点からのジェトロの具体的な支援策をいくつも教えていただき、とても参考となる内容でした。講演後は、質疑応答、意見交換もあり、当会員のジェトロの海外支援策への関心の高さが伺えました。

講演の要点を、以下の５項目でご紹介します。

１.ジェトロの組織と新たな事業方針
① 国内には、全ての都道府県を含む48ヶ所の事務所と1ヶ所の支所がある。
② 海外では、55カ国75の地域にジェトロの事務所がある。
③ 23年度から始まった新たな中期計画では、対日直接投資、スタートアップの海外展開支援に加えて日本企業のオープンイノベーション促進、越境EC・見本市・商談会でのオンライン＝オフライン融合型の商談機会提供、輸出に取り組む農林水産・食品事業者の裾野拡大と新たに取り組んでいく。
④ 海外展開支援部とデジタルマーケティング部が連携して中堅・中小企業の海外展開を支援する。
⑤ 海外ビジネスサポートセンター、知的資産部、農林水産食品部は、中小企業と大企業の双方を支援対象とする。

２.輸出関心企業の裾野拡大と新規輸出の初期サポート
① 新規輸出１万者支援プログラム：専用ポータルサイトで参加登録、全国のジェトロが個別に初期カウンセリングして最適な支援策を紹介する。
② 海外展開ハンズオン支援（中小機構）、コンソーシアムスポット支援（ジェトロ）；両者の輸出相談を通して、輸出に向けた体制整備と方針策定を支援する。
③ 国内商社マッチング：農林水産物・食品分野・非食品分野において、海外に日本製品の商流を持ち輸出を行っている国内商社との商談会を日本国内で実施する。（日本語商談・国内買取）
④ オンラインカタログサイト「Japan Street」：ジェトロが招待した海外バイヤー専用のオンラインサイトで日本の自社製品を世界の厳選バイヤーにPRし常時マッチングに参加することができる。
⑤ 海外におけるEC販売プロジェクト「JAPAN MALL」：ジェトロが世界各国で連携するECバイヤーや日本の協力企業（国内商社など）にとマーケットイン型商談を日本国内で実施し、越境ECサイトを通じて世界各国の消費者に商品を販売。（日本語商談・国内買取）

３.市場情報・輸出スキルの蓄積、直接輸出への第一歩を後押し
① 海外ビジネスウェビナー、対面セミナー、調査レポート：ターゲット市場の基本情報を収集・調査し、ウェビナー、対面セミナー、調査レポートなどで中小企業へ情報提供する。
② 海外ミニ調査サービス、同ブリーフィングサービス：ターゲット市場での事業可能性をジェトロ海外事務所で調査する海外ミニ調査サービス（有料）、現地での対面またはオンラインで各国の経済・市場動向を提供するブリーフィングサービス（無料）をほぼ全てのジェトロ海外事務所で提供。
③ ターゲット市場の理解から売り先発掘まで一貫サポート：現地コーディネータによるきめ細かな輸出支援相談・調査を提供する。
④ 貿易投資相談、貿易実務オンライン講座：市場ルールや貿易実務を効率的に習得できるように、アドバイザーがメール・電話・オンライン面談などでアドバイス。また、オンラインで輸出の基礎から実務まで学べる講座が６講座（１講座は無料）ある。

⑤ 中小企業海外ビジネス人材育成塾：
自社の海外ビジネス担当者をスキルアップできる育成塾、育成塾プラス、育成塾現法経営の３つのオンライン講座を中小企業限定で無料で受講できる。
⑥ 外国人材活躍支援パッケージ：海外ビジネスを担う外国人材（日本国内留学生）の採用を支援するパッケージ。準備、採用、受入、定着の各段階でサポートし、相談員によるハンズオン支援も実施。
⑦ 海外バイヤー招聘・商談会（対面・オンライン）：世界の有力バイヤーを日本に招聘し、日本各地で個別商談会を開催する。売り込みに加え、テストマーケティングとして市場ニーズも確認できる。
⑧ 「TAKUMI NEXT」：工芸品、伝統産品などの日本の伝統の一品を専門家による輸出メンタリングで磨き上げ、各国の越境ECサイトやセレクトショップのバイヤーとのオンライン商談を通じて世界の消費者に効果的に発信・提供する。
⑨ 「JAPAN STORE」：ジェトロとアマゾンが提携し、アマゾン（米国、英国）のECサイト（BtoB、BtoC）内に開設した日本製品特集サイト「JAPAN STORE」にて自社製品を出店・販売する。
⑩ 「JAPAN LINKAGE」：世界各地の有力な通年型オンライン展示会（BtoB専用の越境ECサイト）への出店支援。アプロ―チがあった各国バイヤーとはチャットやオンライン面談などデジタルツールを活用して商談を行う。

４.継続取引、販路多角化、市場進出まで自律的な海外展開を支援
① 海外見本市・展示会への出展：ジェトロは世界の有力な見本市に日本パビリオンを出展。パビリオン内への出展企業を公募し、スポット取引のみならず、代理店発掘や販路多角化の機会を提供する。
② 中小企業等外国出願支援事業（費用助成）：継続取引を前に対象国での産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）取得に向けた十全な知財対策を支援する。
③ 海外投資アドバイザー：アドバイザーをアジア主要国10カ国に配置して、準備段階から進出後まで海外拠点設立と現地活動のサポートを行う。
④ 新輸出大国コンソーシアム事業（ハンズオン支援）：ジェトロを中心とした国内1,100を超す支援機関が結集し、輸出戦略策定からノウハウ蓄積、海外販路の開拓・多角化・海外拠点成立まで、専門家が寄り添い一貫支援を行う。

５.東京都独自の海外展開支援制度
東京都の制度融資（「海外展開支援」）申込予定者のジェトロ有料サービス利用を助成：
ジェトロの支援（支援ナビゲーター、貿易実務オンライン講座、海外ミニ調査サービス、見本市・展示会、ビジネスサポートセンターなど）の有料サービスの一部を、東京都との連携により経費合計が50万円となるまで無償で利用できる。

最後に、中小企業の海外販路開拓や海外拠点進出などへのジェトロのサポートは、とてもきめ細かくまた取り組み易いものとなっています。少しでも海外に興味のある中小企業のみなさまには、お気軽にジェトロに相談してみることをお薦めします。

ジェトロ東京貿易情報センター
〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル6階
TEL：03-3582-4953, Email：knt@jetro.go.jp