第6回「専門家チームによる個別相談会（無料）～能登半島被災地の皆様へつなぐ支援の輪」実施報告

城北支部　佐藤 三郎

東京都中小企業診断士協会（以下、東京協会）は社会貢献事業を積極的に推進しており、その中の災害復興・災害支援事業への取り組みのひとつとして「災害復興まちづくり支援機構」へ参画しています。
災害復興まちづくり⽀援機構は、⼤地震などによる被災後の復興まちづくり⽀援を⽬的として、2004年（平成16年）に、都内の士業団体などが集まって設⽴した団体です。現在、17士業団体を中心に構成されており、当協会も構成団体の一つとして活動に参画しています。
今回は2025年3月29日、30日におこなわれた近畿災害対策まちづくり支援機構と災害復興まちづくり支援機構共催の「専門家チームによる個別相談会（無料）～能登半島被災地の皆様へつなぐ支援の輪」に東京協会から3名の会員（中村 稔副会長、勝目 猛社会貢献事業推進部副部長、佐藤）が専門家として参加しました。
初日の午前中は、七尾市の一本杉通り振興会の被災後１年３か月が経過した街の様子を視察し、ようやく瓦礫の山が取り除かれ、「復興方針」による復興計画が推進されている様子を伺い知ることができました。そして、午後は七尾市の中島仮設集会所にて相談会を開催しました。近畿災害対策まちづくり支援機構からは弁護士、司法書士、税理士、建築士、技術士など、災害復興まちづくり支援機構からは司法書士、建築士、技術士、中小企業診断士が専門家として参加し、１チーム４人が7つのブースに分かれ、相談に臨みました。仮設住宅内での開催であり相談者のほぼすべてが仮設住宅に暮らしている方であったことから、「暮らし」に関する相談が多数を占めました。相談者の人数も9組と決して多くはありませんが、みな満足した顔でお帰りになりました。
二日目は能登町の内浦総合支所において午前10時から相談会が開催されました。能登町役場協力のもと広く開催をアナウンスされていたこともあり、24組の相談者がお越しになりました。前日のメンバーに加えて地元石川県の専門家も参加し、1チーム4-5名の専門家で相談者が抱える悩みに真摯に向き合いました。相談内容では、生活再建に関する相談のほか、事業の復旧に向けた「なりわい補助金」の活用や復興に向け収益性を高める事業計画についての相談など、中小企業診断士の専門性が生かされる場面もありました。
個別相談会は今回で6回目の開催となり、東京都中小企業診断士協会は11月の第4回以来の参加となりました。同相談会は来年度も開催が予定されており、事業計画策定や行政施策の有効活用における助言、それから、ワンストップ対応が求められる同相談会の体制強化の観点からも、中小企業診断士の継続的な参画に期待が寄せられています。今後、東京協会としても社会貢献事業の一環として活動し、一刻でも早く能登地域で被災された皆様の暮らしと事業の復旧・復興に向けて尽力していきたいと考えています。

<内浦総合支所>

<災害復興まちづくり支援機構専門家>