「ビジネスと人権」経営研究会　9月例会開催報告

城東支部　青柳 紗千子

「ビジネスと人権」経営研究会は、中小企業がその事業活動に関わるすべての人々の人権に与え得る負の影響を診断し、必要な対応を支援することを目的に活動しています。あわせて、診断士自身の「ビジネスと人権」への理解促進を図るとともに、行政や他士業等と連携するハブとしての役割を担うことで、中小企業の持続可能な経営支援につなげることを目指しています。

9月14日、中央区の京橋プラザ区民館にて9月例会を開催しました。

当研究会の例会は、毎回メンバーが持ち寄った「ビジネスと人権」にまつわる最新動向の共有から始まります。「ビジネスと人権」に関する情報は、各種メディアのほか、政府・行政、他士業、国際機関など、出どころも多岐にわたります。メンバーそれぞれが自身の普段の業務や関連先などから情報を拾い集めてシェアすることで、分野全体の流れ・傾向が見えてくるため、大切な時間となっています。

9月例会では、まず2027年1月に公益財団法人人権教育啓発推進センター（人権ライブラリー）で開催が予定されている、経済産業省・中小企業庁委託の「ビジネスと人権」セミナーが話題に上りました。中小企業の実践事例を紹介する内容で、昨年度も開催されたものです。今年度も、参加するメンバーの報告をもとに例会でディスカッションを行う予定です。

他士業との連携についても情報交換がありました。東京協会から案内のあった社会保険労務士と診断士の連携を目的とした新しい会員制度や、社労士会が秋から冬にかけて開催する中小企業向け「ビジネスと人権」セミナーの情報も共有されました。また、大企業で「ビジネスと人権」の実務に携わる弁護士の方と接点ができ、サプライチェーン対応の実際についてお話を伺う場を設けたいという案も出ました。

このほか、AI分野における人権の議論の動きや、2030年以降のSDGsの枠組みがどうなるかといった中長期のテーマまで話題は多方面に渡り、今後ますます「ビジネスと人権」の注目が高まるであろうという予測がなされました。

後半は、現在準備を進めている当研究会主催ワークショップの企画検討にあてました。企業の「ビジネスと人権」対応の中でも特に診断士の実務となりうる「人権デュー・ディリジェンス」を体験していただく内容で、12月６日（日）の開催を予定しています。
本ワークショップは城東支部会員向けのイベントですが、支部会員以外でもご興味のある方はぜひ当研究会までご連絡ください。

当研究会は、毎月第2月曜日の18:30〜20:30（変動あり）、リアル・オンラインのハイブリッド型で例会を開催しています。見学・参加は初回無料です。ご興味のある方は事務局までお問い合わせください。
事務局：原田英彦＜biz.h.harada@@@gmail.com＞ ※＠＠＠は＠に置き換えてください