東京協会法人化10年の変遷
一般社団法人 東京都中小企業診断士協会 会 長 松 枝 憲 司
○東京協会法人化10年の変遷
2022年4月2日に一般社団法人東京都中小企業診断士協会（以下、東京協会）は法人化10周年を迎えました。法人化後の東京協会の主な変遷について、振り返ります。
| 2012年4月： | 社団法人中小企業診断協会東京支部から現在の一般社団法人東京都中小企業診断士協会に移行。同時に6つの支会は、東京協会内の支部として移行 |
| 2013年6月： | 経済産業省の経営革新等支援機関として登録認定 |
| 2014年4月： | 協会内に認定支援機関委員会を設置。その後、日本政策金融公庫、東京信用保証協会及び信用金庫、信用組合を中心に都内の12の金融機関と順次「中小企業支援業務の包括的連携に関する協定書」を締結し、中小企業支援のために会員診断士の派遣等を実施。また日本弁理士会、（公財）東京都不動産鑑定士協会、東京税理士会等との業務協定書を締結 |
| 2016年11月： | 次年度の東京都における中小企業支援事業予算に関する要望書を直接知事に手交する「東京都予算に対する各種団体ヒアリング」に参加（以降継続） |
| 2018年6月： | 東京協会の総会の懇親会に小池百合子東京都知事がご来賓として出席 |
| 2019年4月： | コンプライアンス室を設置し、会員のコンプライアンス研修を開始 |
| 2019年6月： | 東京協会創立60周年記念式典を帝国ホテルで開催 |
| 2020年3月： | 中小企業会館4階に東京協会事業事務局を開設し、受託事業を本格的に開始 |
| 2020年4月： | コロナ禍に伴う中小企業事業者等の状況を踏まえて「東京都知事に対する現状報告と緊急対策に対する提言」を提出 ・「東京都感染拡大防止協力金」について申請書の事前チェックのため会員診断士を紹介する臨時窓口を協会内に設置して事業者の事前確認作業を実施（4月-6月） ・東京都を始めとした各区市町村の相談窓口に400名を超える会員診断士を追加で派遣 ・「新型コロナウィルス感染症拡大防止対策への協会方針」を4月以降29回にわたり発信 ・コロナ対応として各種イベントやセミナーをリモート配信やハイブリッド開催にシフト |
| 2020年9月： | 全会員を対象にKintoneを導入して情報ツールとして活用開始 |
| 2020年10月： | 理論政策更新研修のリモートによる受講開始（集合形式と併存） |
| 2021年4月： | 社会貢献事業推進委員会による東京協会としての社会貢献事業を開始 東京協会のHPのリニューアルと広報誌「Tokyo COMPASS」を発刊 |
| 2021年10月： | 会員向け機関誌「TOKYO SMECAニュース」の紙による発刊を廃止しPDF配信 |
| 2022年4月： | PDF版を廃止し「TOKYO SMECAニュースデジタル」を発刊 |
○事業規模と会員数の推移
会員数は2019年度以降大幅な増加傾向にあります。とくに2020年度からはコロナ対応により研修やイベントがリモートとなり会員にとっての参加しやすさ等が、会員数の拡大に繋がった一因と推定しています。 協会の収入源には、会費と連合会事業（試験・実務補習・理論更新研修等）とその他の事業（会員診断士の派遣や事業の受託等）があります。 その他の事業が増加傾向にある要因は、2018年度の受託事業の拡大方針により、行政や支援機関からの支援要請に積極的に応えてきた結果です。特に2020年度はコロナ禍への対応支援により、協会本部だけでなく、支部もその受託事業の規模を倍増させました。 2021年度のその他の事業は前年より減少しましたが、2019年度比では1.7倍に拡大しています。 会員数は2021年度末では4635名でしたが、2022/5/26現在は4765名です。
