I. 事業計画書
【事業方針】
中小企業診断士の受験者および合格者数は増加傾向にあり、二次試験合格者は2001年と比較すると、約2.4倍の1,500人を超えている。中小企業診断士養成課程に進む受験生も多く、この数年の実績では、毎年1,700人を超える中小企業診断士が誕生していると推定される。一方、全国の中小企業約336万社に対し、会員である中小企業診断士の数は1.5万人、中小企業1,000社に対し何人の会員がいるかで見ると、東京には12人、全国平均では4人となっている。中には1人にも満たない県もあり、支援を希望する 中小企業に対し、中小企業診断士の数が足りていない現状がある。
このような状況下において、東京協会では毎年東京都に対して予算要望書を提出しており、令和8年度の要望として、１．中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化、２．中小企業のリスク対策支援の強化、３．地域密着型事業者の経営力強化に対する中小企業診断士の活用を要望した。その結果、東京都の中小企業支援策では、中小企業に対して中小企業診断士を派遣する事業が増加している。
うれしいことに、企業勤務者であっても副業で中小企業支援に取り組んでいただける会員数も増加しており、現場に出向ける会員を更に増やしたい。中小企業のニーズも様々であり、比較的短期間で対応可能な問題解決と、自己変革を目指す中小企業に対しじっくりと時間をかけて取組む課題設定の両輪での支援が必要であり、専門性とともに柔軟性を併せ持つ人材育成に取り組みたい。
また、進歩が著しいＡＩについては、活用促進とリスク対策の両面から協会としての取り組み方針を決めたい。本年度は、前年度の方針を踏襲し人材育成と会員交流活動の活性化に取り組むとともに、中小企業診断士として遵守すべき行動基準の習得を徹底したい。
【事業計画】
- 実践型人材育成事業の拡大
(1)問題解決対応人材の育成
多様な中小企業支援ニーズに対応できる人材を育成する。
(2)課題設定対応人材の育成
中小企業の自己変革への取り組みを伴走支援できる人材を育成する。 - 会員交流活動の活性化
(1)支部活動への積極的参加促進
支部活動の運営や支部活動への参加を通じて支部への帰属意識を向上させる。
(2)研究会活動への積極的参加促進
研究会活動を通して専門性を高めるとともに、ネットワークづくりを推進する。 - 行動基準順守の徹底と業務改革
(1)コンプライアンス重視の促進
コンプライアンス研修の受講促進とビジネスマナー重視を徹底する。
(2)内部統制の徹底
受託事業やイベント等事業実施後の事務処理ルールの遵守と標準化を図る。
(3)デジタル化の促進とセキュリティ強化
クラウドやＡＩの活用に伴うリスクや情報セキュリティに関する取組を強化する。