令和6年度　今後の商店街・中心市街地活性化施策について
商店街研究会2月例会

城西支部　鈴木　隆男

令和6年2月16日（金）に亀戸文化センターで、関東経済産業局商業振興室から渡辺室長補佐と川畑調査官の２名をお招きして、「今後の商店街・中心市街地活性化施策について」のテーマでご講演を行い、商店街研究会会員14名が参加しました。

令和6年度予算要求の全体像（商店街・中心市街地活性化関係）は、商店街などの組織力強化、地域のエリア価値向上などに対する支援について、専門家等による面的伴走支援を軸に施策を展開するとともに、事業者に対して既存の中小企業支援策、地方創生支援策などの活用を促すものです。面（組織力強化・エリア価値向上）と点（商店街内の店舗・事業者）の両面から、各種支援策で後押しを行います。具体的な内容は以下の通りです。

１．商店街等活性化支援事業の全体像について

令和6年度における商店街等活性化支援事業は、 「商店街等」を支援対象に加えたうえで、（１）中心市街地・商店街等診断・サポート事業、（２）中小企業アドバイザー（中心市街地・商店街活性化）派遣事業、（３）協議会運営支援事業、（４）地域カルテDB運営事業、の４事業を中小機構・中企庁・経産局の３者連携のもとで実施するものです。
支援の形が変わり、経済産業局は今後、商店街に一切の補助金を付けないことになりました。

２．中小企業基盤整備機構（商店街等活性化支援事業）の支援事業

＜専門家派遣事業として＞
（１）中心市街地・商店街等診断・サポート事業
A. 巡回型支援：商店街等からの問い合わせなどを端緒に専門家（１日３名）が現地を訪問。地域課題の特定や、次のアクションに資する支援メニューの提案や取り組むべき方向性のアドバイスなどを実施する。

• 事業概要について
  意欲ある地域からの問い合わせ・相談を端緒に、専門家などが現地を訪問し、ヒアリングを通じて地域ニーズの抽出や地域課題の特定を行うことで、地域に対し、次のアクションに向けた行動変容を促すことを目的とする。
• 支援対象について
  ①商店街組織（任意団体含む）、②まちづくり会社、③中心市街地活性化を検討する商工会議所・商工会・まちづくり会社等の組織など
• 訪問回数について
  同一専門家が最大３人日／地域まで訪問可能で半日なら最大６回までとなる。

B.パッケージ型支援：複数の専門家で構成するプロジェクトチームを３年間派遣し、伴走支援を通じて地域における事業推進体制の強化（組織の組成、地域関係者の連携強化、事業収益力の強化など）を図る。

• 事業概要について
  意欲ある地域に対し、複数の専門家で構成するプロジェクトチームを派遣し、伴走支援を通じて地域における事業推進体制の強化を図ることを目的とする。事業推進体制の強化を図るとは、事業実施組織の組成、事業収益力の強化、地域関係者の連携強化などになる。
• 支援対象について
  ①新たに中心市街地の活性化を検討する商工会議所・商工会・まちづくり会社等の組織、②商店街組織（任意団体含む）、まちづくり会社などで、②については、自治体が策定するまちづくり計画や商店街活性化計画などに位置付けられているエリアまたは、申請時に自治体による支援計画書（仮称）が付されているエリアに限る。
• 訪問回数について
  事業内容に応じて、最大３年間、継続支援可能になる。

（２）中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣事業の概要について
同派遣事業は、認定中心市街地活性化計画（各地域において独自に定めた中心市街地活性化計画を含む）に基づく事業を対象に、中小企業アドバイザーによる助言などを通じて該当事業のブラッシュアップを図ることで、当該地域の経済活力の向上などにつなげることを目的とする。

• 支援対象について、以下の２つになる。
  ①中心市街地活性化協議会
  ②認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者
• 事業概要について
  下記のいずれかに掲載されている事業について、助言や解決策の提案を行う。
  ○中活法に基づく認定を受けた基本計画に係る事業（認定期間が終了した基本計画を含む）
  ○各地域で定めた中心市街地活性化のための計画（認定を受けていない独自計画）に係る事業など
• ゴールの設定
  中心市街地活性化計画に定める目標値の達成などになる。
• 支援期間について
  １年間、費用は無料（３人日／年まで）。ただし、基本計画認定地域は５人日／年まで無料。また、有料派遣を含め最大10人日まで利用可能となる。

不採択となった案件は、アーケードの取り外しや参加人数が少ないなどである。
令和5年12月末に（株）全国商店街支援センターの解散に伴い、支援センターが担ってきた活動は、中小企業基盤整備機構に一本化されることになった。ハード系は対象外になる。

＜ネットワーク強化　データ/情報活用事業として＞
（３）中心市街地活性化協議会運営支援事業（中心市街地活性化協議会支援センター）
①電話などによる各種相談 、②取組事例紹介など（情報発信）、③まちづくり人材のスキル向上・ネットワーク構築に向けた交流会などを令和5年度は16か所でワークショップを開催した。

（４）地域カルテDB運営事業
新規事業として、支援地域のさまざまな情報をバックデータとして一元的に集約・管理し、専門家などが地域へ入る際の基礎情報（地域カルテ）として活用。支援の質・実効性の向上を図るとともに、支援実績・成果の見える化を目指す。

まとめ
年々、商店街に対する施策数や補助金金額が、減少してきている。基本的には、商店街が自主的に活動を行うことが求められている。