災害復興まちづくり支援機構　石川県七尾市　能登町専門家無料相談会　参加報告

社会貢献事業推進部　梅澤　尚稔

7月27日(土)、28日(日)、「近畿災害対策まちづくり支援機構」が開催した石川県七尾市、能登町での専門家による無料個別相談会に東京からも「災害復興まちづくり支援機構」のメンバーが参加しました。
「災害復興まちづくり支援機構」とは、大規模災害において専門的活動を相互連携し継続的かつ柔軟に対応できるよう専門家個人や団体が、平常時から連係を密にし、災害時の活動の仕組みをつくるため都内の士業団体が集まり2004年に設立した団体です。現在17の士業団体で構成され、東京都中小企業診断士協会も会員として活動しています。今回、社会貢献事業推進部員として相談会に参加しました。

相談会

能登町内の倒壊したままの家屋

今回、2日間で29組の相談を複数の士業によって専門的な知見から助言を行いました。相談会の主なテーマは生活再建に関わるものであり、圧倒的に多かったものは家屋に関するものでした。家屋に関する事といっても土地家屋調査士の分野から相続に関する事、税金に関する事など幅広い相談内容となります。今回、複数の士業が連携して相談対応したことで漠然とした悩みも解消された相談者も多くいらっしゃいました。士業連携により迅速な解決が図ることが出来ることを実感しました。
また相談を通じて各種支援制度の情報が十分に被災者に伝わっていないことを感じました。原因のひとつに被災地域は高齢化、過疎化が進んでいる地域であり各自治体の職員、専門家の不足が挙げられます。対面で被災者の悩みを直接聞き、最適な支援策を提示できたことは被災地で不足しているものを補足する手段として最適であったと思います。
被災地では継続した支援が必要となります。家屋等の生活インフラの復興の次は新たな街づくり、地域経済の新たな発展へと進むと考えます。地震発生から8か月が過ぎていますが現在は生活インフラの復興段階が中心となっています。今後、地域経済復興への支援に移っていきます。そこには新たな地域経済の発展に伴った事業承継や創業といった中小企業診断士が支援すべき相談も増えてきます。
現地では、石川県中小企業診断士協会のメンバーが中心となって、各支援機関などの窓口相談をはじめ直接的な支援に奮闘されているとお聞きしており、当協会として、どの場面でどう支援に加わるかは慎重に判断することが必要かと考えます。いずれにしても息の長い継続した支援が必要であり能登の復興に微力ながら貢献できればと考えています。会員の皆様のご協力、ご支援もお願い申し上げます。