城東支部認定「ビジネスと人権」経営研究会　活動紹介

城東支部　青柳 紗千子

「ビジネスと人権」経営研究会は、現在9名（うち１名は社労士との、３名は弁護士とのダブル資格ホルダー）で活動している研究会です。

昨今国際的な潮流として、「企業にはその事業活動に関わるあらゆる人の人権を尊重する責任がある」と考えられるようになっています。
日本でも、2020年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画」（2025年改訂）、2022年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定され、すべての企業に対し経済活動の中での人権尊重の実践が求められています。

現在はまだ大手企業による取り組みが中心ですが、今後この波は必ず中小企業へと波及するはずです。その時、中小企業診断士として企業の取り組みのご支援ができるようその方法を研究するとともに、診断士全体の「ビジネスと人権」理解促進を図るため、当研究会は2024年10月に発足しました。
以来、「実践を通して学ぶ」ことをモットーに、企業が実施すべきとされる人権対応の取り組みを実際にやってみることで、取り組みを進める際に生じる壁など様々な面について理解を深めてきました。

今年度は、当研究会の活動を広く皆様に知っていただくための発信を強化するとともに、既に企業の「ビジネスと人権」対応支援を進めている他士業団体等と繋がりを持つことで、さらなる実践の機会を作っていきたいと考えています。

4月の例会では、前月に開催された「ILO×社労士会オープンセミナー 〜ビジネスと人権取り組み事例集ローンチイベント〜」に参加したメンバーよりその内容の報告と感想が述べられ、診断士としての支援業務にどう結び付けていけるかが話し合われました。
その後、今年秋の開催を予定しているワークショップの内容について、前月に引き続き検討を行いました。

取り組みの先行する他士業に負けずに、診断士ならではの中小企業支援の在り方を今後も実践を通し見出していく所存です。

当研究会は毎月第2月曜日の18:30～20:30（※変動あり）、リアル・オンラインのハイブリット型で例会を開催しています。ご興味のある方は随時見学を受け付けていますので、事務局までご連絡ください。
事務局：原田英彦＜biz.h.harada@@@gmail.com＞ ※＠＠＠は＠に置き換えてください