三多摩支部TAMA活性化支援グループ「第132回経営オープンセミナー」
１部 診断士はAI化の時代にどう対応すべきか
２部 中小企業の脱炭素化の取り組みと支援機関の役割 〜 東京豆知識 〜

三多摩支部　平野　徹治

三多摩支部「TAMA活性化支援グループ」は2026年8月18日、経営オープンセミナーをオンラインにて開催しました。今回は二部構成で、第1部は細谷 和丈会員が“診断士はAI化の時代にどう対応すべきか”というタイトルで、AIが進展する中で診断士のあり方について、第2部は久保 広志会員が“中小企業の脱炭素化の取り組みと支援機関の役割 〜 東京豆知識 〜“というタイトルで、中小企業の脱炭素化の現状と国の方向性、支援機関に求められる役割、および東京都の独自施策について、講演が行われました。
第1部では、2017年の日本経済新聞記事で士業のAI代替可能性について、税理士や弁理士の高い代替率に対し、弁護士（1.4%）や中小企業診断士（0.2%）は極めて低いことが紹介されました。調査されたところ、士業でも、定型手続きなどが主体のものはAIによる代替が進む一方、高度な判断や人間力が求められる業務は人間に残るとされています。
これを踏まえ、今後の士業は定型作業をAIで徹底的に効率化して人間にしかできない支援へ注力すべきであり、対話を通じた企業の課題抽出や解決策の提案から中長期の経営計画の策定までを担う、伴走支援が求められると結論づけられていました。
追加として、認定経営革新等支援機関のデータ分析から、登録機関数の伸びが小さく弁護士の構成シェアが低下する一方で、中小企業診断士の構成シェアが約３倍に増加したことが示されました。法的な独占業務がないことから、診断士は単なる制度利用にとどまらず、実効性の高い成長支援を提供していくことが重要であると結論づけられていました。
第2部では、最新の中小企業白書などをもとに、中小企業において脱炭素の重要性を認識しながらも未実施の企業が6割を超える一方、サプライチェーン経由の削減要請は急増している現状が示されました。大企業からの削減圧力はさらに強まるため、GXを単なる環境対応コストではなく、省エネや競争力強化につなげる「成長ドライバー」として捉え直す重要性が述べられました。
支援機関は、環境の専門家としてではなく、これを本業の経営課題として解決へつなげる「経営メンター」として伴走支援をすべきであると提言されました。企業がすでに行っているコスト削減などを脱炭素の成果として言語化する「隠れGX」の可視化や、現場に寄り添った計画策定と実行支援の必要性が述べられました。さらに、東京都の手厚い補助・支援施策（ワンストップ窓口、無料の省エネ診断、手厚い補助金、制度融資といった独自施策）の活用が紹介され、脱炭素の第一歩は高額な設備の導入ではなく新しい視点を持つことであると述べられました。
質疑では、第1部向けとして①生成AIの進展下で支援者は前工程である課題抽出や計画策定支援に集中すべきこと、②診断士が継続的に支援現場に関わっていることが認定経営革新等支援機関のシェア拡大につながっていること、第2部向けとして③エネルギー消費がどんぶり勘定の中小企業には工場全体の「見える化」が第一歩であること、④脱炭素化はGXに含まれるという概念の違い、などが議論されました。

第１部オンライン講演画面：AI化の時代の仕事への取組み方針

第２部オンライン講演画面：診断士は、環境活動家ではなく「経営メンター」