中小企業施策調査事業の成果報告会を行いました。

東京都中小企業診断士協会地域連携支援部では、令和７年度より「中小企業施策調査事業」を行いました。本事業は、国や各地域支援機関における中小企業支援施策について、経営課題（支援課題）を切り口として収集・整理を行い、課題ごとにまとめた中小企業施策一覧表（エクセル）を作成する取り組みです。
今年度は、トライアルとして、東京協会地域連携支援部の部員が事業承継、DX・AI、人材確保・定着、起業・創業、経営改善・資金繰り改善、災害復興・BCP、ダイバーシティ・女性活躍の７テーマについて計60施策を調査しました。その調査結果について、調査にあたった6名による発表会が2月24日に行われました。

《発表した中小企業施策調査テーマの一覧》

事業承継の施策を担当した山本会員（城南支部）からは、日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金について事例を交えた説明があったほか、区レベルの事業承継支援事業について網羅的な説明がなされました。
DX・AIの施策を担当した市川会員（城東支部）からは、江戸川区のデジタル技術活用促進助成金(DX導入)について、老朽化したCAD/CAMをアップデートし、加工バリエーションの拡充とスループットの向上を図る江戸川区の中小製造業の事例を交えた説明がありました。
起業・創業の施策を担当した町田会員（城北支部）からは、東京都における起業・創業支援の設計思想を概括したうえで、調査した10施策を広域・スケール、23区、市町村にマッピングして網羅的な説明がなされました。
経営改善・資金繰り改善の施策を担当した田中会員（中央支部）からは、フェニックス金融支援パッケージと早期経営改善計画の詳細説明がなされた後、両制度を活用した実際の支援事例について時系列に詳細説明がなされました。
災害復興・BCPおよびダイバーシティ・女性活躍の施策を担当した米山会員（三多摩支部）からは、多摩市の自主防災組織助成金（個別支援計画助成金）の詳細説明がなされた後、東京都認証ソーシャルファーム制度についてご自身のご家族の事例に基づく説明がなされました。
人材確保・定着の施策を担当した中小企業診断士兼社会保険労務士の河崎会員（城西支部）からは、都や区の人材系の助成金について、実際の提案事例に基づく具体的な説明がなされました。
本年度は初年度であったため、中小企業施策の調査員を公募することをせず、地域連携支援部の部員で調査活動を進めましたが、それでも今回の発表会はZoom開催にて、140名を超える参加者となり、多くの方の興味を寄せた報告会となりました。次年度からは調査員を東京協会各支部から公募するとともに、調査する施策のテーマや件数を増やして実施していく予定です。
引き続き、中小企業施策に多くの会員が興味を持ち、また中小企業施策を活用する場として、本調査事業を拡大してまいりたいと思います。

調査結果一覧と発表会で説明した資料は、キントーンの「診断情報　Ⅰ.診断業務に役立つ情報」からご覧いただけます。

東京都中小企業診断士協会
地域連携支援部　副部長　田中順