【令和７年度社会貢献事業】銭湯・サウナ研究会の活動紹介

城北支部　柏原　雄太

「銭湯・サウナ研究会」は2024年、銭湯・サウナを愛する中小企業診断士の有志5名が集まり、日本サウナ学会代表理事 加藤　容崇氏を顧問に迎え、東京都中小企業診断士協会城北支部認定研究会として認定を受ける等、輪を広げながら活動しています。
「銭湯・サウナを通じて誰もが楽しく仲良く健康になり、施設と事業者を元気にし、地域を活性化する」という理念のもと、令和７年度は、１．銭湯の活性化と文化の継承、２．サウナを活用した地方創生、３．銭湯・サウナによる健康経営や企業の活性化・連携という、3つの社会貢献へ向けて活動しました。

銭湯の活性化と銭湯文化の継承では、2025年11月27日に「日暮里斉藤湯」4代目齋藤氏を講師に招き、銭湯体験セミナーを開催しました。銭湯は価格統制令で客単価が決まるという制約がある中で、創業90年の銭湯がリノベーションで実現した超高付加価値サービスについて紹介されました。メディア露出で認知度を高め、大規模リノベーションではあえてサウナを設けずに水質と清潔さに投資し、差別化を図った事例。清掃は丁寧に毎日6時間半をかけ、顧客からの好意的な口コミを従業員と共有することで、従業員満足度から顧客満足度を生み出す好循環が構築されていることを学びました。
また、東京都浴場組合様を訪問し、「担い手養成講座」をはじめとした銭湯における事業承継の取り組みの現状を伺いました。これらの内容をもとにして、2026年1月19日に新潟県公衆浴場生活衛生同業組合様への講演会を共同開催しています。

サウナを活用した地方創生では、2025年7月28日に「信州サウナ同盟」代表 勝又氏を講師に、長野県広報・共創推進課、観光誘客課の職員様をオンラインゲストに招き、サウナ体験付き定例会を開催しました。信州サウナ同盟が関わり2024年7月に全国初の公衆浴場法の一部が撤廃されるなど、地方創生におけるサウナの活用事例が共有されました。2025年9月7日には研究会メンバーが、長野県上田市で開催された「サウナケーションサミット」に参加し、地域のコミュニティーの核として地方創生に貢献しているサウナ施設の状況を視察しています。
また、2025年9月28日に兵庫県淡路島でサウナ付き貸別荘事業を営まれている AKESUKE様の経営相談を実施し、コンセプトの打ち出し、地域資源を組み合わせた滞在価値の向上策、需要及び雇用の創出策も提案しました。

銭湯・サウナによる健康経営や企業の活性化と連携では、2026年1月20日にコクヨサウナ部部長　川田氏を招き、サウナ体験付き定例会を開催しました。
創部時3名から現在200名を超える組織に拡大されたコクヨサウナ部の部長としての活動や、そこから展開し現在は230社を超える企業が参画する全国組織「JAPAN SAUNA-BU ALLIANCE」代表として活動をされる中での話を伺いました。サウナを活用することで実現できる健康経営、企業でのサウナ部や「JAPAN SAUNA-BU ALLIANCE」を通じた企業活性化、企業間連携の推進を学びました。

今後も、2か月ごとに開催の定例会・セミナーを軸に現場訪問と専門家を講師に招きながら、研究会での議論、支援の実施という流れで活動を展開していく予定です。

連絡先:
銭湯・サウナ研究会https://rmc1010.net/contact_us/