食品業界研究会　社会貢献事業の取組み「食品のサプライチェーンにおける２０２４年問題」課題解決に向けて

三多摩支部　八矢　伸之

食品業界研究会では会員有志が集まって関心のあるテーマを研究し、その成果を診断に結びつけています。社会貢献事業として昨年度まで２年間にわたり、食品ロス削減分科会がフードバンクや子ども食堂の取組みの取材やホームページによる情報発信に取り組んできました。

今年度の社会貢献事業の取組みとしては、食品業界でも喫緊の課題である物流業界の2024年問題に関して、物流研究分科会が「食品のサプライチェーンにおける2024年問題」をテーマに活動しています。
来年度に迫った物流業界の時間外労働の上限規制などの適用は、原料から加工、販売に至るまでサプライチェーンの多くを物流に支えられている食品業界にとっても2024年問題のインパクトは巨大なものになると想像できます。

物流研究分科会は令和４年度に有志８人で立ち上げ、物流に関する基本的な事項の研究、食品業界のサプライチェーン間での課題の洗い出しなどを進めてきました。その中で課題の複雑さやトレードオフの発生など、回を重ねるごとに解決の難しさを痛感してきました。

今年度は、物流の2024年問題に関する①ホームページによる情報発信、②物流企業の取組みについてのヒアリング、③食品関係事業者と協働した具体的解決方法のワークをメインにしています。

一つ目の情報発信は、７月には物流研究分科会のホームページを立ち上げ、2024年問題について情報提供を始めました。2024年問題の概要や昨年度から進めている研究内容を発信します。最近のトピックとして、今年の６月に開催された物流の革新に関する関係閣僚会議で示された「物流革新に向けた政策パッケージ」において、荷主企業・物流事業者・一般消費者が協力して課題解決の取組みを進めることが決定されました。この取組みは一般消費者まで近い食品業界の特性から積極的に進めなければならないものと考えられますので、内容の把握、情報提供を進めていきます。

二つ目の物流企業へのヒアリングについては、メンバーの人脈を活用しヒアリング企業と調整を進めています。第一線で2024年問題に取組む企業の取組み内容や経営姿勢などをお聞きし発信することで、必要な取組みを考える中小事業者の参考になればと考えています。

三つ目の食品関係事業者と協働した具体的解決方法のワークは、大手の物流企業が行う新たな取組みが中小事業者にとって有効な対策になるのか実際の事例を通して研究を行うものです。
現在、関係企業へのヒアリングを行っているところですが、大手物流企業が他の物流企業との協働により安価な配送体制を提供する事業をベースに、食品関係の卸売企業の配送にどのような効果をもたらすことができるのか、その問題点は何かなどを研究していくこととしています。
コロナの影響や原材料の値上げ、人員不足など厳しい経営環境の中、物流の2024年問題は更なる課題となってきます。その解決に寄与できるよう研究を進めていきます。

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