三多摩支部TAMA活性化支援グループ「経営オープンセミナー（第112回）」

三多摩支部　酒井　雅史

三多摩支部TAMA活性化支援グループは、2024年8月20日（火）に「経営オープンセミナー（第112回）」を開催しました。第1部のテーマは「特例事業承継の復習と遺留分のリスク」、第2部のテーマは「補助金申請を介した事業者支援を考える」です。オンライン形式で開催し、会員を含めて11名にご参加いただきました。
第１部の「特例事業承継の復習と遺留分のリスク」では、講師の古屋会員より、特例事業承継の最新動向も交えながら、本制度の要件や注意事項などを示していただきました。特例承継計画の要件として認定支援機関の所見の記載が必要である点、また、役員の就任後3年経過要件への対応期限や後継者への贈与を実施する場合の対応期限における留意点などを、具体的な期日などを示して、詳細に説明していただきました。さらに、本制度に対する取り消し事由が発生してしまった場合、納税猶予が解除となり納税義務が発生するリスクがあることや、あまり知られていない遺留分の民法特例の内容まで、わかりやすく講義していただきました。
第2部の「補助金申請を介した事業者支援を考える」では、講師の井上会員より、補助金申請の採択後の支援における経営者との関わり方や、つながりについて示していただきました。経営者との信頼関係をどのように構築していくべきかといった支援者側の課題に対する考え方やスタンスなどについて、中小企業庁の伴走支援ガイドラインにもとづき、ご自身の経験談も交えながらご説明いただきました。そして、補助金申請で検討するフレームワークについては、クロスSWOTをつくることが重要であることに加えて、ChatGPTを利用したSWOT分析の実践方法を示していただきました。採択後の支援については、事業者と仲良くなれば、多くの内部情報を得ることができて、それらの情報をもとに、事業計画を見直しながら対策案を提案することができること、そしてそれによってさらに支援を続けてほしいと言われる関係になっていくことなど、より実践的で経営者に寄り添った内容を講義していただきました。
その後の意見交換では、第1部のテーマについては、本制度に関係する現場の税理士側の捉え方や、経営者側の本制度に対する主な反応など、一般的に知る機会のない現場の実態も含め、よりリアルな情報が共有されました。それに加えて、国の事業承継に対する関心度が薄れているのではないかといった意見がありました。さらに、発起人が亡くなった場合や名義株の扱いなど、どのように承継すべきかといった質問があり、会員による過去の対応事例などの情報共有も交えた活発な意見交換がなされました。第2部のテーマについては、事業者が新しいことをやりたいと支援者に相談してきた場合、前例の無いビジネスであることから、どのようにアドバイスすればよいかといった質問がありました。その場合における支援者としてのスタンスなど、井上会員の豊富な経験にもとづく大変貴重なご回答をいただきました。
最後に、細谷会長からは、「困っていること、知りたかったこと、わからなかったことなど、ヒントになれば有難い。事前にテーマを伝えるので、このようなことを知りたい、やってみたいということがあれば、このセミナーでぶつけてほしい」とまとめていただきました。
セミナー講師の豊富な経験談も交えた貴重な情報が共有されて、参加者との意見交換も活発に行われたことで、大変有意義なセミナーとなりました。