新型コロナウィルス感染症拡大防止対策への協会方針（29）

会員各位

東京都は、令和４年４月21日に「リバウンド警戒期間における取組」を延長することを発表し、新型コロナウィルス感染症の拡大防止を呼び掛けています。

○　東京都発表「リバウンド警戒期間における取組」の概要
（１）区域：東京都内全域
（２）期間：令和４年４月25日（月）から5月22日（日）まで
（３）対応の概要：
新型コロナウィルス感染症の感染再拡大に備え、以下の要請、協力依頼を実施
１．都民向け
・混雑している場所や時間を避け行動
・帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移動の際は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底　等
２．事業者向け
・業種別ガイドラインの遵守
・催物（イベント等）の開催制限　等
※都民向けの要請、協力依頼、事業者向けの要請、協力依頼についての詳細は、東京都ホームページより閲覧、入手が可能です。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/04/22/documents/23.pdf

上記の発表を受け、東京協会におきましては「協会方針（28）」の一部を緩和し、東京都からの要請、協力依頼に準じて対策をとることを決定いたしましたので、お知らせいたします。

○　本部および支部を含め東京協会として、以下の方針を実施する。
＜方針１：都民向けの要請を遵守＞
・混雑している場所や時間を避けて行動すること
・帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移動の際には、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止対策を徹底すること。こうした対応が難しいと判断された場合や発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えること。
・会食をする場合は、少人数、短時間とすること
・感染対策が徹底されていない飲食店等の利用は自粛すること
・「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした、基本的な感染防止策を徹底すること
・感染に不安を感じる者は、検査を受けること

＜方針２：イベントの開催制限＞
イベントの開催については、次の条件により、集合形式での開催を可能とする。
会場内では自由に回遊しないことを前提として
・対面での会話等がない場合、参加可能人数の上限を会場定員まで可とする
・対面での会話等がある場合、参加可能人数の上限を会場定員の半分まで可とする
会場に集まる場合は、引き続き下記事項を徹底する。
・マスクの常時着用
・手洗いや消毒の励行
・密集の回避とこまめな換気
・参加者の把握（連絡先の把握）
・大声を出さないこと

＜方針３：研修やセミナーの開催＞
研修やセミナーの開催については、次の条件により、集合形式での開催を可能とする。
会場内では着席とし席の間隔を十分にとることを前提として
・参加可能人数の上限を会場定員までとする。
・グループディスカッション等実施する場合は、十分な間隔を取って実施する。
会場に集まる場合は、引き続き下記事項を徹底する。
・マスクの常時着用
・手洗いや消毒の励行
・密集の回避とこまめな換気
・参加者の把握（連絡先の把握）
・大声を出さないこと

＜方針４：会議等の開催＞
会議等の開催については次の条件により、集合形式での開催可能とする。
・参加可能人数の上限を30名までの会場の場合は定員まで可とし、30名を超え60名までの場合は30名まで可とし、60名を超える場合は会場定員の半分まで可とする。
会場に集まる場合は、引き続き下記事項を徹底する。
・マスクの常時着用
・手洗いや消毒の励行
・密集の回避とこまめな換気
・参加者の把握（連絡先の把握）

＜方針５：研究会等の活動＞
認定研究会等の活動についても、上記方針１～４に準ずるものとする。
＜方針の有効期限＞
・協会方針（29）の有効期限は、東京都の取組期間と同期間とし、令和4年5月22日までとする。

＜その他＞
(1)リバウンド警戒期間中は、引き続き協会事業としての「会食」は原則禁止とする。
(2)協会事業以外での飲酒等を伴う飲食に際しては、「飲食店および飲食に関する施設への協力依頼」等への対応を遵守することを前提として、可能とする。更に、イベントの開催制限と同様に自由に回遊しないことを徹底すること。
(3)理論政策更新研修、実務補習は連合会受託事業であるため、連合会と相談をしながら継続するが、中小企業庁から方針が出れば個別に対応する。
(4)本協会方針発出中に状況変化が認められた場合には、方針を変更することがある。

会員の皆様におかれましてはこれまでと同様に、個人としても行動には十二分に留意し、最大限の対策を講じていただくようお願いいたします。東京協会としては感染収束まで協会内でも情報交換に努め、会員家族や関係者の健康を守っていきたいと願っています。

以　上