中小企業診断士による社会貢献事業（城北支部）について
「令和型商店街支援事業」メトロード西台商店会からの報告

城北支部　鵜頭　誠

城北支部では、社会貢献事業として、「令和型商店街支援事業」を行っています。
本事業は、城北支部のうち、各地域から新たな支援ニーズのある商店街を支援するものです。
今回は、数ある支援先のうち、「メトロード西台商店会」の取組を紹介します。本商店街は、駅前再開発により、これまで自律的な商業者の方々の活動が行われていなかった地域について、商店街組織を発足させ、加盟店同士における共同発信、街区の共同運営を行いたいと、区の診断士会（板橋中小企業診断士協会）に相談があったことから支援が始まりました。
支援者はまず、本支援のゴールを現場にて確認し、会長候補の店舗から支援ニーズをお聞きし、新たな組織を立ち上げるに必要な工数、スケジュールを洗い出しました。令和４年度からの発足を目指したいとのことで、令和３年度から毎月１回のペースで訪問することになりました。
約３か月間は、支援者からのヒアリングにより、会長を中心とした役員の方より、会の運営目的、事業内容、商店街区の確認等を行いました。商店街運営にて、会員同士が相互に関わり合う運営が重要です。一定の役員のみが他の会員にサービスを提供するというより、例えば会計担当者のもとに各会員が会費を支払いにいくなど、各会員からの自主的なアプローチを構築することが重要です。本商店会の会長は、「全員参加型」の運営を目指し、約３０店舗程度の会員のうち、１２名程度を一定の役職者にして２年交代で運営していくという方針を掲げました。会運営について、受け手となる方を減らし、積極的な活動への意思決定への参画や共同活動の機会を設けるべく、会則を設定しました。
中小企業診断士の支援としては、各資料の準備の助言、会則への既定の仕方、関係者への説明手順や考え方について助言してきました。これらの手続きを経て、会運営に参画が可能そうな方々を中心に、定例会に参画を促しながら、新規の商店会としての発足準備の会合調整を支援しました。
令和４年５月に、新たな商店街の発足のための総会が行われ、無事新たな商店会としての運営がスタートしています。副会長が発足時総会でお話された「これまで会長世代が頑張ってきたことを我々世代が受けつがねばならない。しかし、私自身も一人で店舗を運営する身。皆様のもとに集金や説明など細かに伺うことはできない。でも各会員が自主的に私や役員のもとに訪れてくれて毎月の会計支払や情報受取をしてくれる運営ならば、私は引き継いで頑張りたいと思う」という言葉は、令和型の商店街における「自主運営」のあるべき姿であろうと感銘を受ける場面でした。
令和の時代にも、新たに商店街を発足させる動きは様々な地域で見られます。従前は特定の幹部の方が周りのお店をサポートする運営が一般的でしたが、今日は運営者を支えながら、「自主的な会員」による商店街運営が主となっていくことで、持続可能な運営が実現されていくと考えます。

【メトロード西台商店会街区】