城南支部国際部　国際ビジネス講座
「診断士のための知財外国出願の基礎知識」参加報告

城南支部　堀　琢也

まだまだ残暑が厳しい9月11日（月）に、城南支部国際部主催国際ビジネス講座「診断士のための知財外国出願の基礎知識」が渋谷区立商工会館にて開催されました。講師の パトス・コンサルティング・ファーム代表の草刈利彦会員は、30年間外資系IT企業で製品開発に従事された後、15年間中小企業診断士として製造系中小企業を支援されており、直近では生産管理、産学連携、IoTをテーマに活動されています。

今回は、知財外国出願における手続きの基礎的なお話から、中国などにおける知財出願・活用状況・リスクや、今後の知財活用戦略まで幅広くお話いただきました。

経営資源が有限な中小企業にとって、無形財産である知財は有力な経営資源の一つとなりえます。知財といえば弁理士の専門領域となりますが、中小企業診断士の立場からも、単独および弁理士との協業で、中小企業を知財の面から支援していくことが可能、とのことです。

グローバル化が進む昨今、事業拡大を求めて海外展開を図りたい中小企業は今後ますます増加していくと考えられます。われわれ、中小企業診断士にとっても、国際知財に関する知見は重要スキルの一つであると思いました。

具体的に知財外国出願に関する中小企業を支援していくためには、知財外国出願の各種制度（PCT、ハーグ制度、マドプロなど）の概要や留意点をつかんでおくことはもちろんのこと、各国の知財出願状況や、発生しうるリスクを事前に検証するなど、事前準備や日ごろからの情報収集が重要とのことです。

また、単に知財の出願要件を満たしている、だけでは不十分で、知財を活用したビジネス展開を支援していくという観点からは、「事業戦略」が重要とのことで、これはまさに中小企業診断士の領域の話である、と思いました。

講演の後の質疑応答では、草刈会員が実際に携わった知財支援事例や企業ニーズへの質問など、多数の質問が出て、皆さんの関心の高さを改めて感じたほか、知財面での支援は、これから拡大の余地があると考えました。

今回は、国際化の進展に対して、中小企業診断士として何ができるかを考える貴重な機会であったと思います。私自身、国際派診断士への道はまだまだ遠いですが、着実に１歩を踏み出し、今後もスキルアップを図っていきたいと考えています。