中小企業施策研究会11月例会
～東京都中小企業振興公社の令和４年度新規事業等紹介

城北支部　梶　雅一

11月14日（月）の例会では、公益財団法人東京都中小企業振興公社より総合支援部企業人材支援課課長代理の鈴木哲也様をお招きし、「東京都中小企業振興公社の令和４年度新規事業」についてのご講演をいただきました。
東京都中小企業振興公社は、東京都と連携して中小企業を対象に幅広いサービスを展開する中小企業のための公的機関です。都内の中小企業に向けた下請取引の紹介や経営支援、助成金、販路開拓、人材育成など多岐にわたる事業を展開しており、会員の皆様もさまざまな形で馴染み深い組織ではないかと思います。
ご講演いただいた鈴木様は自ら中小企業診断士の資格もお持ちであり、診断士としての視点も活用されながら公社で事業に携わっていらっしゃるようでした。

【公社の紹介】
・昭和41年に中小企業向け下請振興の財団法人として設立され、平成23年に公益財団法人に移行、バンコクに初の海外拠点を設置した経緯などの沿革の紹介がありました。
・公社には秋葉原はじめ全16拠点があり、スタッフは固有職員のほか外部にアドバイザーや講師などを多数委嘱しています。
・公社の予算規模は年間約280億円。経営革新や事業承継、下請け振興などの定番支援のほかに、最近はコロナ対策に関連したさまざまな支援策やゼロエミッション・ＳＤＧｓ関連などの約120の事業を展開しています。助成金は38テーマで、交付金額は計245億円になります。
・経営相談の実施回数は年間約23,000回、知的財産の相談は約6,800回。専門家派遣は約540社（約2,300回）に上ります。
・このほかに広報誌「アーガス」の発行なども手がけています。

【事業の紹介】
◆ スタートアップ知的財産支援事業
・スタートアップ企業に向けた知的財産に関連する支援を行うためセミナーや専門家派遣などを行っています。
◆ ポストコロナに向けた企業変革推進事業
・コロナ等の影響を乗り越えるため、中小企業経営の指針となる事業計画書の策定や取引拡大に向けたマッチング支援等を行い、企業経営に必須となる企業変革力を高めます。
◆ ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業
・中小企業のゼロエミッション実現に向けて、脱炭素化などの取組の普及啓発から経営戦略の策定、実行支援までを総合的に支援します。
◆ ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業
・都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る「製品開発」と「販路開拓」を促進するため、経費の一部を助成します。
◆ 中小企業デジタルツール導入促進支援事業
・生産性向上のためのデジタルツール導入のため経費の一部（上限100万円）を支援します。
◆ 海外デジタルマーケティング支援事業
・海外販路開拓における新たなマーケティング手法として、英語版ＨＰ作成やＳＮＳ活用などのデジタルツールの整備を支援します。
◇公社における非常勤職員や委嘱の募集情報の紹介もありました。

【番外編】
・鈴木様より最近話題の「人的資本経営」について問題提起があり、人材採用や人事施策などのさまざまな見地から会員と意見交換がありました。