商店街研究会　8月例会
小売業と流通政策史

城西支部
鈴木　隆男

商店街研究会8月例会では、国の数々の流通政策にかかわってこられた日本の商学者、マーケティング理論家で大阪市立大学名誉教授の石原武政氏をお招きして、小売業と流通政策史というテーマでご講演を頂いた。

１．流通政策のひろがり
（1）流通活動と流通政策
・経済産業省（旧通商産業省）は本来、自由な経済活動を支持する傾向にある。
・流通の「産業化以前」の段階では、特に流通インフラの整備が中心で、政策の出番は多かった。
例として流通業務市街地の整備に関する法律（1966年）、流通情報化の推進（1970年代後半～80年代前半）、特に、バーコードの導入は行政の強力な指導によるものであった。

（2）ビジョン行政
初期には、流通近代化、流通システム化をはじめ、流通の大きな方向性をビジョンとして提示し、それに沿って誘導するという政策がとられていた。主な年代別のビジョンは次の通りになる。『流通近代化の課題と展望』（1968年）、『70年代における流通』（1971年）、『流通システム化基本方針』（1971年）、『80年代流通産業ビジョン』（1984年）、『90年代の流通ビジョン』（1989年）、『21世紀に向けた流通ビジョン』（1995年）。これ以降、本格的なビジョンは策定されていない。理由は、大手流通業の躍進などによる業界の推進力向上と方向の多様化により、ビジョン策定が困難になったためである。

（3）見えにくくなった流通政策
・経済産業省の流通政策は、本省　商務流通保安グループ　流通政策課と中小企業庁　経営支援部　商業課で二元的に行われてきた。
・大規模小売店舗審議官→流通産業課→流通政策課の流れで、流通政策は作られてきた。元々は大店法時代の「紛争」解決のために設置されたポストで、90年代終わりに流通産業課になり、2005年に流通政策課になり、所管する法律は大規模小売店舗立地法、所管する審議会は産業構造審議会流通部会になる。2009年、商取引の支払に関する小委員会の設置、直近では2012年に、東日本大震災を受けて（4月～9月）『産業構造審議会流通部会報告書 －新たなライフラインとして生活と文化を支え、地域に根付き、海外に伸びる流通業－ 』（9月）を策定した。

（4）中小企業政策としての流通政策
・中小企業政策は国の経済政策の重要な柱として、格差是正、経済活力の源泉、大企業の補完などの位置づけが行われた。
・中小企業政策としての流通政策は、中小企業庁商業課が担う。所管法律は、商店街振興組合法（1962年）、中小小売商業振興法（1973年）、地域商店街活性化法（2009年）で、所管審議会は中小企業政策審議会商業部会になる。流通全体にかかわる問題は、産構審流通部会との合同会議で審議された。地活法のための部会（2008～2009年）以降、単独開催は行われず、『「地域コミュニティの担い手」としての商店街を目指して ～様々な連携によるソフト機能の強化と人づくり～ 』（2009年1月）を策定、各種補助金審査、商業活性化等の支援が行われた。本省と中企庁の連携が課題となった。

２．流通政策の枠組み
（1）流通政策の体系の確立（1973年）
中小小売商業振興法は、高度化事業、補助金、融資、斡旋、減価償却、研修、指導・助言、診断を担い、大規模小売店舗法は、中小小売商の事業活動の機会の確保、消費者利益の配慮、流通近代化を目的とし、企業主義から店舗主義、地元民主主義へと変わり、これにより、振興政策と調整政策という枠組みの理解が固まる。

（2）1960年代終り～70年代初の流通政策課題
①高度成長にともなう物価高騰への対応として、物価上昇の解毒剤としてのスーパーへの期待を表す。②大量生産に対応する流通機構の整備としてスーパーへの販売力に対する期待を表す。③中小小売商の反対運動は、圧倒的多数を誇る中小小売商の政治力が背景となった。④スーパーとの平等を求める百貨店は、総量規制の擬似百貨店問題の解消を求めた。⑤資本自由化にともなう外資の規制では、アメリカから日本企業と同一基準が求められた。⑥主婦連などの活動で台頭する消費者運動の盛り上がりなどの背景から「消費者の権利」への配慮や躍進するダイエーなどに対する総量規制を主とする第2次百貨店法の限界と新たな流通政策体系の必要性と大店法施行は政策体系の新たな理解を求めている。

３．私がかかわった時代
（1）流通政策とのかかわり
・1988年　中小企業政策審議会商業部会臨時委員として、産構審流通小委員会との合同会議による「90年代流通ビジョン」の策定にかかわる。内容は、日米構造問題協議を前に、大店法の運用適正化を「自主的」に議論・決定した。

（2）流通政策とのかかわり
・中小企業政策審議会委員（商業部会長）として「合同会議」に参画し、大店法の廃止を答申する（1997年5月）。
・まちづくり三法、特に大規模小売店舗立地法の指針策定の議論に参加した。
・5年後の見直し、立地法の指針改定（2004から2005年）と中活法の改正（2005年）に参画した。
・最後は地域商店街活性化法に向けての研究会と審議会。「商店街は地域コミュニティの担い手」を答申した（2009年1月まで）。
・商店街支援センターの諮問委員会委員長になる（2009年）。

（3）その後のかかわり
・中心市街地活性化には当初からかかわる。委員は適時代わったが、委員長（石原）と委員の加藤博は変わらず。事務局は中小機構→三菱総研→野村総研に移動した（2017年まで）。
・中心市街地活性化法の見直しの議論に参加（2013年1月）。
・その後は、各種の商業課所管の補助金の審査にかかわる。特に、東日本大震災の震災復興支援事業は今も継続する。

（4）『通商産業政策史』「流通政策」を担当
2006年から2011年までの5年間担当し、ここでは「古い」体系の下に整理したのが心残りである。

４．流通政策のゆくえ
（1）流通政策はどこへ行く
・流通政策課の所管する政策は見えていない。
・地域流通政策は流通政策の重要な柱の1つであった。
・地域流通の最も重要な担い手として期待されたのは商店街であった。
・商店街支援に力を入れてきたが、商店街の衰退化には歯止めがかからない。特に地方都市では悲惨な状況にあるところも多い。

（2）商店街支援センターの終焉
・地活法の担い手、支援センターが今年度をもって事業を終了する。
・はたしてこれに代わる地域流通、あるいは生活者支援の枠組みが、経済産業省の枠組みの中で生まれるのか？
・もしNoなら、「商業課はどこへ行く」にもなりかねない。飲食業はともかく、サービス業を商業課が仕切れるのか疑問がある。
・これからの数年間は流通政策のゆくえにとって、きわめて重要な時期になるだろう。