BCP・CSR研究会の3月度例会報告

城南支部　安藤　一彦

～能登半島地震の被害と特徴、及び事業継続力強化計画への応用～

私は3月7日（木）に開催された3月度研究会例会に参加しました。全員で12名の会員参加があり、講師の佐藤誠吾会員から、「能登半島地震の被害と特徴、および事業継続力強化計画への応用」についての講和があり、以下にその概要を紹介します。

　１．能登半島地震について

　　過去の地震活動と今回の地震の概要は以下の通りです。

• • • • 2022年6月19日にM5.4、2023年5月5日にM6.5、そして今回の2024年1月1日にM7.6
      • 特に、能登半島北部の海岸地帯で数ｍの隆起が多く発生し、漁港の使用は困難と言われている。
      • 珠洲市の地震ハザードマップでは、「30年以内の地震確率は震度6以上 0.3％」と言われていた。

1. ２．地震による事業への影響

   １）東京商工リサーチの調査データ（2024/2）の概要を紹介します（調査対象は全国の企業）。

   • 全企業：あまり影響がない　49.5%
     規模別：あまり影響がない　大企業 50.7%、中小企業49.4%
     ＿＿＿＿大いに影響あり　大企業 4.3%、中小企業2.9%
     全体的に見て：サプライチェーンの混乱や取引先の影響が大、自社拠点の災害は少ない
   • 産業別：影響の多い業界は農林漁鉱業6.8%、不動産業6.0%、小売業3.9%
   • 都道府県別：影響あり　石川県65.3%、富山県61.8%、福井県46.6%、新潟県35.0%

   ２）中小企業者向け支援

   • なりわい再建支援補助金：経産省、各県（石川、富山、福井、新潟）
     補助率3/4、補助上限：15億円（石川）、3億円（富山、福井、新潟）
   • 小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）、4県商工会
     補助率2/3、補助上限：200万円（直接被害）、100万円（間接被害）
   • 雇用調整助成金、伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）など

　３．事業継続力強化計画（BCP）に活かす

・事業継続の基本方針の明確化、人命最優先、重要顧客への供給継続、事業中断による事業影響
・新耐震基準（1981年、2000年）の違い