三多摩支部TAMA活性化支援グループ　「経営オープンセミナー」
第1部　よくわかる！地域経済分析システム（RESAS）
第2部　サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS）

三多摩支部　古屋　健

三多摩支部「TAMA活性化支援グループ」は、2026年7月21日（火）に第131回経営オープンセミナーを開催し、会員および会員外を含め9名が参加しました。本セミナーはZoomによるオンライン形式で実施されました。
第1部では、下垣会員より「よくわかる！地域経済分析システム（RESAS）」と題し、地域経済分析システム（RESAS）を活用した中小企業・小規模事業者の経営戦略づくりについて解説が行われました。予測困難な経営環境においては、経験やカンに頼るのではなく、データに基づいた客観的な現状分析が不可欠であることを説明されました。3C分析やSWOT分析、ローカルベンチマーク（ロカベン）、アンゾフの成長マトリックスといった各種フレームワークとRESASを組み合わせた実践的な分析プロセスが提示されました。RESASは経済産業省と内閣府が提供するビッグデータプラットフォームですが、新システムへのアップデートにより小分類レベルでの分析やスマートフォン対応、機能追加がなされ、使い勝手が大きく向上しています。具体的な活用例として、マーケティングマップによる混雑度や年代別人口の把握、地域経済循環マップによる地域内のお金の流れの可視化、製造業における出荷額の動向把握などが挙げられました。実際にスマホを使った体験学習や、事業者の経営改善支援、商工会議所の計画策定への活用事例も共有され、データ利活用の重要性と有効性が伝えられました。
第2部では、村松会員より「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS）」と題し、経済産業省が進める新たな情報セキュリティ評価制度「SCS評価制度」と、それに対する中小企業診断士の支援実務について解説が行われました。大企業のセキュリティ侵害が中小企業の取引先を経由して発生する事案が増加しており、従来のチェックリスト方式の限界から統一的な評価基準への移行が進められている背景が説明されました。新制度は自己評価に専門家確認をともなう「星3」や、第三者認証を必要とする「星4」などの段階的な評価によって、最低限必要なセキュリティ水準を担保する仕組みとなっています。中小企業診断士の役割としては、たんなる技術的な対策に立ち入るのではなく、セキュリティを事業継続リスクや取引継続に関わる「重要経営課題」として位置づけることや、規定整備・組織づくりの土台支援、外部専門家との連携調整（コーディネート）を担うべきであることが提言されました。また、対策にかかるコストを適切な価格交渉や価格転嫁に反映させていく視点など、実務に即した具体的なアプローチ手法が紹介されました。

質疑応答では、第1部に関して、「j-STAT等のツールとの使い分けや、BtoC以外の製造業・BtoB分野での活用可能性」についての質問や、「膨大な調査コストをかけずに地理的データ等を分析できる有用性が理解できた」という感想が出されました。第2部に関しても、「ISO27001や海外の評価規格との違い」や「大企業・発注側の視点での捉え方」、「診断士としてアプローチすべきターゲット業種」に関する質問が出されたほか、「セキュリティ費用を適正に価格転嫁する機運が高まっている点は大変勉強になった」という感想が寄せられました。データ分析とセキュリティ評価制度の双方において参加者から活発な発言があり、中小企業診断士としての理解が深まるセミナーとなりました。