城東支部認定「ビジネスと人権」経営研究会　2026年８月度活動報告

城東支部　円﨑　貴司

「ビジネスと人権」経営研究会は、中小企業がその事業活動に関わるあらゆる人々の人権に与えうる負の影響を診断し、必要な対応を支援することを目的に活動しています。
中小企業診断士の「ビジネスと人権」の認知向上を図り、国・自治体・支援機関・他士業と連携してハブ機能を担うことで、中小企業の持続可能な経営支援につなげることを目指しています。

2026年8月10日に8月例会を開催しました。

まず直近の「ビジネスと人権」に関する情報共有を行いました。メディアで報道された事案を取り上げ、、ビジネスリスクを優先してしまう企業体質の課題や、被害者への配慮が抜け落ちやすい構造について議論しました。また、大手企業のHP掲載情報から、各社の取り組み姿勢やサプライチェーンマネジメント方針等を分析しました。その他、他士業の動向を共有し、診断士の強みを生かした相互補完的な外部協業の可能性を模索していく方向性を確認しました。

次に、今後のモニター企業獲得に向けた検討を行いました。具体例として、チョコレート製造事業者に対して、カカオ豆調達における児童労働・強制労働リスクを踏まえて「人権に配慮した原材料調達」を切り口としたPR支援を提案する案が共有されました。また、アプローチ先としては一般的に人権侵害リスクが高いとされる食品事業者・アパレル事業者を対象の中心としていくこと、融資条件として人権対応を求める金融機関の動きなども踏まえること、企業側のメリットを訴求するアプローチを行う方針が確認されました。

後半は、12月頃の開催を目指す中小企業診断士向け「ビジネスと人権」ワークショップの企画検討を行いました。参加者に、架空企業の事例から人権リスクを発見・評価を体験してもらう実践的プログラムとなっています。議論の中では、参加者が「これが人権侵害にあたるかどうか」という議論ではなく、「こういう事例も人権侵害とされるかもしれない」というリスクにフォーカスしてもらうファシリテーションが重要であるとの認識を共有しました。また人権リスクのマッピングにおいては、参加者が取り組みやすい事例ベースの簡易手法を採用することとしました。

当研究会は、毎月第2月曜日の18:30〜20:30（変動あり）、リアル・オンラインのハイブリッド型で例会を開催しています。見学・参加は初回無料です。ご興味のある方は事務局までお問い合わせください。
事務局：原田英彦＜biz.h.harada@@@gmail.com＞ ※＠＠＠は＠に置き換えてください