年頭所感 新年のごあいさつ

一般社団法人 中小企業診断協会
会長　　松枝　憲司

新年明けましておめでとうございます。
コロナ禍が発生して丸３年が経過しましたが、この間、日本経済はコロナに翻弄されてまいりました。現状においても、「事業環境はコロナ禍真っただ中」と認識している業種がある一方で、昨年のロシアのウクライナ侵攻などをきっかけとして、世界各国でのインフレが進行し、エネルギー価格の上昇、原材料高騰、賃上げなど、経営を取り巻く環境が激変する「複合危機への対応」が、多くの事業者にとっての経営課題となってきております。
国もポストコロナに向けて、中小企業活性化パッケージやそれに派生するさまざまな支援策およびガイドラインの策定により、中小企業の収益力改善、事業再生、再チャレンジに向けた手段を拡大してまいりました。また、昨年３月には当協会と中小企業庁との間で、中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた連携が発表されました。このような事業環境の中、私ども中小企業診断士の社会的な使命は、中小企業・小規模事業者の状況に応じた課題解決の優先順位や経営革新への気づき、経営改善計画の策定支援、そして国や都道府県の支援策などの活用も踏まえ、その実行を支援することによって、日本社会の原動力である中小企業者を支えることにあります。まさに中小企業診断士への期待が高まっており、一方でその力量が問われております。
多様化する中小企業・小規模事業者の課題解決に応えていくためには、中小企業診断士一人ひとりが自己研鑽に努めること、そして経営者からの信頼を得るためにも、知識の獲得だけではなく、人間力を高めていくことも肝要だと思います。
当協会は1954年に社団法人中小企業診断協会として設立され、2012年に現在の連合会組織となり、今年の４月で一般社団法人化10周年を迎えます。この10年で、各都道府県協会は地域の特性に応じた独自の事業に積極的に取り組むようになり、それにともない、当協会に対する要望も多様なものになってまいりました。現在、連合会組織として果たすべき役割などを見直すため、「新しい中小企業診断協会の在り方に関する検討委員会」を発足させ、皆様のご意見もお聞きしながら、新しい協会の姿を探っております。東京都中小企業診断士協会に所属する会員中小企業診断士の皆様のご理解とご支援を、心よりお願い申し上げます。
今年の干支は癸卯（みずのと・う）ということで、「これまでの努力が花開き、実り始めること」といった縁起の良さを表していると言われています。今年こそポストコロナが定着し、私たちの生活が大きく「向上」する年になってほしいものです。
それでは、東京都中小企業診断士協会会員の皆様とご家族にとりまして、今年が良い年になりますよう心より祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。